荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
83：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 感想というところでございますが、今議員がおっしゃられましたＣＯＰ２７につきましては、ダブりますけれども、途上国を支援するための基金が設立され、石炭、火力発電の段階的削減やクリーンエネルギー発電の促進など、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるためのさらなる努力の追求が確認されたというところでございます
83：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 感想というところでございますが、今議員がおっしゃられましたＣＯＰ２７につきましては、ダブりますけれども、途上国を支援するための基金が設立され、石炭、火力発電の段階的削減やクリーンエネルギー発電の促進など、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるためのさらなる努力の追求が確認されたというところでございます
今、日本の火力発電はＣＯ２を約９割近くカットできる世界トップ性能のものがあります。ＣＯ２がカットできるんです。地震危機の可能性より、私はエネルギー危機の可能性がはるかにもう上回っていると感じています。 庁舎新築、四、五百億円は、建て替えるよりも新型火力発電所建設に回すのが、私は市民のためになると思いますが、環境局長はいかがでしょうか。
徹底した省エネや、再エネの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的に縮小や技術革新の創出など、政策を総動員して、脱炭素社会への取り組みを加速化させなければなりません。そのためには、政府、地方自治体、経済界などオールジャパンで推し進めることが不可欠です。
風力発電は風次第での不安定な発電なので、安定的に供給するためには、常に火力発電を調整電力として稼働させています。また、発電効率が悪く、多く建てる必要があるということも聞いております。
現在は、電子力発電所や火力発電所などの大型電源からの供給をベースとして、そこに再生可能エネルギーを上乗せするという考えです。ただ、原発の稼働停止が連日のように追及され、今まで通りの発電量が確保できるのか不安なところでもあります。 そこで、従来の大規模集中電源の電力システムから脱却し、分散型エネルギーを安定的、有効的に活用することが求められはじめました。
まず１点目が、温室効果ガスの排出実質ゼロ表明ということで書いてあります中で、県の2020年度策定予定という形で総合エネルギー計画が出されておりますけれども、熊本市として、例えば、実質ゼロなので、排出量と削減量が要はとんとんになってゼロに目指すということで、市は実際排出するところが大きな火力発電所があるわけでもないし、実際そこを削減するというのも考えにくい。
まず１点目が、温室効果ガスの排出実質ゼロ表明ということで書いてあります中で、県の2020年度策定予定という形で総合エネルギー計画が出されておりますけれども、熊本市として、例えば、実質ゼロなので、排出量と削減量が要はとんとんになってゼロに目指すということで、市は実際排出するところが大きな火力発電所があるわけでもないし、実際そこを削減するというのも考えにくい。
要はその発電の発電効率と、苓北の火力発電所、その発電効率が全く同じという前提がなければ、そのＣＯ２が変わらないということになりますが、その点は市長考えておられますか。 ◎市長（守田憲史君） メタンにつきましては、私も三豊市に行きましてメタンが出る、しかし酸素量の供給をもってメタンを少なくしているという認識で説明を受けました。
それと、今回の次の新しい方式は発電を２４時間やりますので、ＣＯ２の問題も含めるならば、その分九州電力に売電しますので、例えばの話、九州電力苓北発電所の火力発電所の重油を燃やさなくていいということでありまして、全体のＣＯ２の量は変わりません。そしてトンネルコンポストは、最後は燃やすんです。そこのところを御理解いただきたいと思います。
これは北九州市苅田町と読むらしいんですが、そこはトヨタ自動車さんとか日産自動車さんとか九州電力の火力発電所ですかね、外にも多々あるみたいで、そこだけが１００％の自主財源ということになっております。 そこで３つの質問をさせていただきたいと思うんですが、まず１番目に自主財源をふやすための政策の考えはありますかということで御回答願いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
成果指標といたしております温室効果ガス排出量は、火力発電の割合が増加していることなどによりまして未達成の状況となっております。今後も引き続き、スマートハウスの普及促進や公共施設の省エネルギー化、市民への啓発を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、１つ飛びまして17ページをお願いいたします。 環境調査・研究事業でございます。
成果指標といたしております温室効果ガス排出量は、火力発電の割合が増加していることなどによりまして未達成の状況となっております。今後も引き続き、スマートハウスの普及促進や公共施設の省エネルギー化、市民への啓発を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、１つ飛びまして17ページをお願いいたします。 環境調査・研究事業でございます。
そこで特に、小水力発電は、全国的に今普及をいたしておりまして、寒川小水力発電の今進捗状況等を聞きましたけれども、ＣＯ2削減においても１キロワットアワー当たり、ＣＯ2の削減排出量は250から300グラムということで、石炭の火力発電の１キロワットアワーに比べると、これは800グラムほどありますので、ＣＯ2削減にも大きく寄与しているということでございます。
成果指標といたしております温室効果ガス排出量は、火力発電の割合が増加したことなどから、平成19年度の基準値からは18％の増加となっております。
成果指標といたしております温室効果ガス排出量は、火力発電の割合が増加したことなどから、平成19年度の基準値からは18％の増加となっております。
本件については、願意は妥当であるので採択すべきであるとの意見と、電力の安定供給には原発は必要不可欠であり、原発に頼らず火力発電を中心に電力を供給すれば、地球温暖化がさらに進行することになる。
次の地球温暖化を防ぐため低炭素社会をつくるでの温室効果ガス削減率では、これは火力発電の増加に伴いまして、温室効果ガスの発生も増加している状況にございます。 最後の市民が快適に過ごせる生活空間をつくるでの大気環境基準達成率では、黄砂などの影響で下がった年もございましたが、おおむね現状維持というような状況でございます。
次の地球温暖化を防ぐため低炭素社会をつくるでの温室効果ガス削減率では、これは火力発電の増加に伴いまして、温室効果ガスの発生も増加している状況にございます。 最後の市民が快適に過ごせる生活空間をつくるでの大気環境基準達成率では、黄砂などの影響で下がった年もございましたが、おおむね現状維持というような状況でございます。
今回の、１、改定に当たってでございますが、平成23年３月の東日本大震災以降、国内の温暖化対策やエネルギー政策を取り巻く状況が大きく変わっている中、温室効果ガス排出量の算定というところでは、使用されたエネルギーですとか、燃料等に排出係数というものを乗じて算出しておるところですが、火力発電量の増加ということで、電気の排出係数が上昇しておりまして、本市でも平成24年度の総排出量は533万2,000トンと、
今回の、１、改定に当たってでございますが、平成23年３月の東日本大震災以降、国内の温暖化対策やエネルギー政策を取り巻く状況が大きく変わっている中、温室効果ガス排出量の算定というところでは、使用されたエネルギーですとか、燃料等に排出係数というものを乗じて算出しておるところですが、火力発電量の増加ということで、電気の排出係数が上昇しておりまして、本市でも平成24年度の総排出量は533万2,000トンと、